平成29年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において、昨年並み又は昨年以上の増額改定が行われています。全国加重平均で対前年比25円の上昇となりました。平成29年10月から下記の金額となっています。ここで注意していただきたいのは、

　　・最低賃金法を初めて知った場合

　　・最低賃金法を知っており、昨年は最低賃金ぎりぎりに賃金を設定した場合

　　・最低賃金法を守れているか心配な場合

の方たちは一度下の計算方法にてチェックしてみることをおススメいたします。

　＜最低賃金はいくらなの？？＞　各都道府県ごとの最低賃金は以下の表をご参照ください。

＜最低賃金法って？＞
　国が決めた賃金の最低限度に基づいて、使用者はその金額以上の賃金を支払わなければならない制度です。対象は正社員だけでなく、アルバイト・パートも該当します。

■■　最低賃金の計算方法　■■

• 時給制の場合：「時間給≧最低賃金額」ならＯＫ
• 日給制の場合：「｛日給÷１日の所定労働時間｝≧最低賃金額」ならＯＫ
• 月給制の場合：「｛（月給×12）÷年間総所定労働時間｝≧最低賃金額」ならＯＫ

＊最低賃金の対象から除かれる賃金額
・臨時に支払われる賃金（結婚手当など）　
・１ヶ月を超える期間ごとに支払われている賃金（賞与など）
・所定労働時間を超える時間の労働、所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金
　（時間外割増賃金、休日割増賃金など）　
・午後10 時から午前５ 時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、
　通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）　
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

　使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。最低賃金を下回る賃金の労働者が労働基準監督署に駆け込んでトラブルが長期化するケースも多くあります。最低賃金以上の賃金を支払っていない場合は早急に改善しましょう！！

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