中小企業の従業員を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行っています（国民健康保険の変更ではありません。健康保険組合が管掌する健康保険においては、各組合にてご確認ください。）。

平成31年３月分（４月納付分）から適用される保険料率は、次のように決定されました。

各都道府県によって料率が異なりますので、ご注意ください。

◆◆　平成31年３月分(４月納付分)からの協会けんぽの保険料率　◆◆◆
①一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕　　　＊下線を引いてある都道府県が変更あり。

　　　　
②介護保険料率〔全国一律／40歳以上65歳未満の方について、１に加えて負担・納付〕
　　全国一律で　１．７３％に変更　（変更前は１．５７％）

都道府県単位保険料率に変更がない場合でも、介護保険料率が変更されるので、給与計算ソフトの設定の変更又は手計算で用いる「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となりますのでご注意ください。なお、雇用保険料もありますが、平成31年度においても保険料に変更がないことが、厚生労働省から公表されています（前年度と同率に据え置き）。

＜参考＞https://www.kyoukaikenpo.or.jp/　　（全国健康保険協会HP）

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渡辺英行社会保険労務士事務所

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