企業は、労働契約の締結に際し、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければならないことになっています。特に、労働者の雇い入れにあたって労働条件を示さなかったために、後になって、企業または労働者が「そんなはずではなかった！」と予想に反した主張をされたり、賃金を巡ってトラブルが起こったりすることも事例として多くあります。そのようなことを未然に防ぐためにも、「労働条件通知書または雇用契約書」にてお互いに労働条件を確認しておくことが重要になってきます。
　労働者に明示しなければならない事項とは何でしょうか？労働基準法にて定められていますので、下記にてご紹介いたします。　　

明示すべき労働条件と明示方法

（＊1）パートに関しては、昇給・退職手当・賞与の有無を書面により明示することが必要

これらを「労働条件通知書または雇用契約書」にて労働者に明示する必要があります。　

また、労働契約締結の際に明示された労働条件と事実が相違する場合においては、労働者は即時に労働契約を解除することが労働基準法上認められていますので、きちんと明示する必要があります。

＊最後に

　実際には、「労働条件通知書または雇用契約書」を締結していない企業を数多くあります。

当初は問題にならないとしても、冒頭のように、労働者と会社側がもめた時や、労働者が退職した後になって、トラブルとなることもあります。そのようなことになってしまっては、企業側としても経営に専念できず、大きな負担となってしまいます。

　まだ締結していない場合は今からでも遅くありません。トラブルを未然に防ぐためにも、企業・労働者が安心して業務を遂行できるように、「労働条件通知書または雇用契約書」をきちんと締結しておくことをおススメいたします。

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