今回も「働き方改革」について触れていきます。
少しだけおさらいしますと、働き方改革といっても、様々な取組案がありますが、代表的な例を挙げると、
・在宅・テレワークの推進
・パートなどの非正規社員の処遇改善
・賃金引上げ
・生産性の向上
・残業削減
などいろいろとあります。前回は「残業削減」への取組になるきっかけについて取り上げましたが、今回は他にも注目を集めている「副業や兼業の推進」について触れたいと思います。
「副業や兼業の推進」の方向性としては、以下のように示されています。
① 厚生労働省で示しているモデル就業規則の規定を、労務提供や会社の信用・評価に支障が 生じる場合
等以外は副業・兼業を認める方向で改めること
② 労働者と企業それぞれの留意点とその対応方法を示すこと
③ 労働者が副業・兼業を実現している好事例を共有していくこと
今までの流れとしては、「副業・兼業は禁止!」というところが多いと思いますので、これを見て驚く方も多いのではないかと想像します。少子高齢化とともに、働き手が不足していくことが明白な中で、政府は副業・兼業を推進していきたい考えです。就業規則のモデルも新たに改定しようとしていることからも本気度が伝わってきます。
しかし、各企業の現場からみれば、いずれも、管理が難しい制度で簡単に導入できるものではありません。
実際に厚労省で行われている検討会においても、有識者委員からさまざまな問題点が指摘されたようで、理想と現実とのギャップをどう埋めていくかが、今後の課題と言えそうですが、副業や兼業を推進する流れは変わらないと思いますので、念頭に置きながら事前に対策を検討しておくことが重要になってきます。
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